書籍

「ファイナンスは会計学ではない」を世界史から紐解く。−簿記からデュポン公式まで

経営者に限らず、マネージャーやメンバーでさえも、自分の関わる事業・会社の売上、コスト、EBITDA、ROE、自己資本比率などを把握できる人が増えてきました。

ここで求められるのは、実際に使える知識かどうかです。
決算書を見て現状を把握するだけであれば誰でもできますし、知識の定着を図ることも難しいと思います。

実際に使える知識を身に付けるために私なりに意識しているのが、歴史を知るということです。
背景を理解しないことには、知識の本質を見抜くことはできないと思っています。
ということで、会計の歴史について。

15世紀のイタリア:銀行革命

会計の歴史は15世紀のイタリアに起源を持ちます。

15世紀のイタリアには、「公証人」というとても身分の高い職業が存在しました。(現在の会計士と弁護士を足して2で割ったような職業)
当時は「紙」がなかなか手に入らず、約束事などを記録しておくことが非常に困難でした。
そのため、公証人を介することでトラブルを回避したり、契約を証明してもらったりしていたというわけです。

イタリアは東方貿易で盛えており、海を渡る危険なリスクを冒してまで商売が行われていました。
“東方貿易の商人が金を持っている”という印象は自然と広まり、強奪などの事件が多数発生するようになりました。

バンコと簿記

そんな商人たちを助けたのが、イタリアの「バンコ(銀行)」です。
バンコは商人たちに対してキャッシュレスサービスを提供し始めました。
これが「為替手形」取引です。
為替手形取引による遠隔地キャッシュレスサービスと、異なる都市国家間で発生する両替サービスより発生する「手数料」によって、バンコは大儲け、急成長していきます。

東方貿易によって商売の数が拡大したことで、商人たちは「資金繰り」に苦労し始めます。
ここで登場したのが、帳簿を付けるための技術「簿記」です。

バンコとバランスシート

商人たちが商売を始めるにあたり、まず「自己資金(Equity)」を用意します。
そして、足りない場合はバンコからの「借入れ(Liability)」をすることになります。
この二つが、商売資金の「調達」に該当します。

続いて、商人は資金を元手に船や材料などの「資産(Assets)」を購入します。
調達した資金で資産へ投資し商売を運用する。この「調達と運用」」を表すものが「バランスシート(貸借対照表)」です。

簿記の父「ルカ・パチョーリ」

この頃活躍していたのが、レオナルド・ダ・ヴィンチです。
当時の経済の中心にあったのは「絵画」でした。
レオナルドを始め多くの画家がイタリアに集結し、商売で儲けた商人たちが娯楽のために絵画を買う、こうした循環が紙の発展にも繋がっていったのです。

そんなレオナルドは、自身の絵を書く際に数学を参考にしていました。
レオナルドが読んだ本は「スンマ」です。スンマの著者の名は「ルカ・パチョーリ」。
スンマはおよそ600ページに及ぶ大編でしたが、その中でたった27ページだけ、簿記について触れています。
たった27ページですが、この部分が簿記の起源となりました。

メディチ銀行と持株会社

バンコが経済の中心にいた頃、メディチ家の台頭が著しくなっていきます。
ジョバンニ・ディ・メディチは、メディチ銀行を開業しキャッシュレス取引に注力しました。

そこで課題として浮上したのが、「支店管理」の問題です。
電話やインターネットのない時代に遠隔地の管理は困難を極めましたが、ここでメディチは、本文に権限を集中化するのではなく、「分権化」しようというアプローチを取りました。
これが「持株会社(Holding Company)」のルーツになっています。

フィレンツェの商売

この頃、イタリアのフィレンツェでは「継続的に」商売をすることが多くなってきました。
これは、これまでヴェネツィアの船乗りたちがプロジェクトベースで資金調達・運用を行なっていたことに対する効率性の悪さが背景となっています。

こうなってくると、徐々に帳簿を付ける目的も変わってきます。
元々は、単発の調達に対して売上とコストを計上し、利益を出資元に還元していましたが、継続的に商売を行うようになると、「投資」の概念が介入してくるようになります。

資金調達→運用→還元ではなく、資金調達→運用→投資→還元となることで、継続的な商売が可能になります。
この風潮に伴い、以前よりも正確な帳簿付けが必要になってきます。

ここで市民権を得たのが「簿記」です。

簿記革命とイタリアの失速

ジョバンニ・ディ・メディチが立ち上げ、息子のコジモ・ディ・メディチが持株会社制度によって成長させたメディチ銀行は、孫のロレンツォの代で潰れます。

ロレンツォも先代と同様、簿記の知識をしっかり身に付けていましたが、彼にはバランスシートの知識がありませんでした。
そのため、資金調達→運用→投資→還元の投資の観点が抜けており、目先の利益に拘ってしまいます。
結果、継続的な商売を行うことができず、メディチ銀行は終焉を迎えます。

メディチ銀行の終わりと共に、イタリア経済の中心であったヴェネツィアやフィレンツェは勢いを失い、世界経済の主役の座を降りることになったのです。

17世紀のオランダ:会社革命

ルカ・パチョーリの著書スンマが出版された頃のヨーロッパでは、神が支配する時代から人間が中心の時代へ、という大きな転換期を迎えました。

このきっかけとなったのが、「ローマ数字からアラビア数字への移行」です。
また、数字の変化と共に、「ラテン語から口語へ」という言葉の変化も起きています。

アラビア数字の普及によって科学が進み、それが理解しやすい口語の書籍によって人々の間に広がっていくことになります。

オランダの時代

経済の中心にあった絵画は、イタリアの衰退に伴い徐々に拠点をオランダに移していきます。
絵画を主役として、オランダには人と情報が集まり、それに伴い絵画以外の取引も活発になります。
これにより、多くの「市場」ができます。

ここで登場したのが「チューリップ」です。
マニアが殺到したチューリップ市場によって、世界初のバブルである「チューリップ・バブル」が発生します。

このチューリップ・バブルのあと、幾度となく世界中で様々なバブルが発生しています。
不動産、サブプライムローン、仮想通貨…
どうやらバブルは新しいテクノロジーの登場直後に発生することが多いようです。

世界初の株式会社と会計

チューリップに負けず劣らず、オランダで非常に活発となった市場取引があります。
それが「株式」です。
世界初の株式会社として有名な「東インド会社」がオランダに設立されたのは1602年のことです。

株式会社の誕生背景は、資金調達の大型化にあります。
当時の主な商売は貿易だったため、大型の船や大量の材料が必要になります。
こうなると、小口の出資者を大量に集める必要が出てきます。

株式による出資が可能になると、見知らぬ人々「ストレンジャー株主(Stranger)」が登場します。

イタリアが中心となっていた頃は、出資者には家族や知人だけでしたが、ストレンジャー株主が入ってくると経営の仕組みも大きく変わってきます。
彼らは純粋な儲けを期待しているからです。

そんなストレンジャー株主を喜ばせるために必要なのが、
1. 事業の儲けをきちんと計算すること
2. 儲けの相当分を出資比率に応じて分配すること
です。

まず、1に必要なのが簿記です。
そして2を行うために、正しい報告書を作成する必要があります。
このために登場したのが「会計」です。

短命に終わったオランダ

オランダの中心にいた東インド会社ですが、1799年にその活動を終えてしまいます。

東インド会社が終わりを迎えた原因は以下の3つです。
・ずさんな会計計算・報告:未成熟だった会計制度
・高すぎた株主への配当:「内部留保」の不足と借入体質
・不正や盗難に対するチェック機能の甘さ:ガバナンス機能の不足

19世紀のイギリス:利益革命

1666年に「ロンドン大火」が発生します。
焦土と化したロンドンでは、直ちに街の再建が行われます。
そこで、今後は大火にやられぬよう、建造物は全て石かレンガで造られるようになりました。
これにはさらに、木材不足という背景も影響しています。

この木材不足を乗り越え、イギリスは経済大国へと発展していきます。
この発展の重要な要素が「石炭」です。

イギリスを変えた歴史的発明「蒸気機関」

木材から石炭への移行が始まると、イギリス人は暖炉にも石炭を使用するようになります。
この石炭を掘りやすくするために「蒸気機関」が開発されました。
こうして始まったのがイギリスの産業革命です。

蒸気機関の技術は、文字通り「蒸気機関車」の発明へと発展しました。
蒸気機関車が発明されると人々の移動効率が格段的に上がり、経済は右肩上がりとなります。

しかし、この蒸気機関車にも致命的な課題がありました。
それが、膨大な「初期投資」です。
土地、レール、車両、駅舎…
鉄道会社はこうした「固定資産」を全て揃える必要がありました。

鉄道会社は資金調達に非常に苦労しましたが、資金調達さえできてしまえばこっちのもの。鉄道会社の事業は好調な状態が続き、出資者は莫大な利益を得ることができました。
これにより、株式投資の一般化が進み、結果的に会計の進歩にも繋がることになります。

減価償却の登場

鉄道会社の場合、あまりにも固定資産が大きく、この支出を従来のやり方で計上してしまうと、時期によって収支に大きな差が出てしまいます。
これでは、出資のタイミング次第で株主の利益が変動してしまうため、儲けを「平準化」して安定的に配当できる方法を探りました。

ここの誕生したのが「減価償却」です。
要するに支出ベースではなく数期に分けて費用計上すればいいのではないかと、という発想です。

減価償却の誕生はイタリアにおける簿記と同等の革命でした。
なぜなら、会計上の儲けを収支ではなく「利益」で計算できるようになったからです。
これにより、業績をより正確に表現する「収益・費用」の概念が誕生します。
ちなみに、こうした収支から利益への進化を「現金主義会計から発生主義会計hへの移行」といいます。

20世紀のアメリカ:投資家革命

石炭に代わって歴史を動かす中心となったのは「ジャガイモ」です。
19世紀半ばに発生したジャガイモ飢饉によって、ヨーロッパ各地から移民が大量にアメリカに流入します。
ジャガイモを主食にしていたヨーロッパの人々にとって、ジャガイモ飢饉は死活問題です。
そのため、ジャガイモの育つ土地を探してアメリカに移ったということになります。

ジャガイモ飢饉を始めとして、当時の社会には暗いニュースが立ち込めていました。
そこで、例えば事業の好調を伝えるニュースなどが社会に必要とされ始めると、「監査」というビジネスが誕生します。
監査は、会社が死亡しないように財務の健康状態をチェックする仕事です。
倒産などの悪いニュースを配信しないようにすべく、社会からは監査の仕事が求められていたのです。

また、株主の存在が大きくなり始めたこの頃、決算書が「自分のため」から「他人のため」へと移行し始めます。

他人への会計報告のために、会社の事業についてチェックする職業が必要になります。
それが監査です。

アメリカ鉄道会社へ流れ込む投資マネー

ヨーロッパからアメリカに人が移動すると、当然、事業も移動していきます。
当時絶頂にあった鉄道事業もまたアメリカへと拠点を移します。

イギリスで誕生した鉄道会社ですが、当時は株主からの懸念も多く、鉄道事業がうまくいくかは不透明でした。
場所を変えての2回目では、成功するとわかっている事業に投資しない人はおらず、多額の資金が集まることになります。

一方、鉄道会社の経営者も儲かるとわかっているため、株式による調達ではなく借入による調達を好みました。
そのため、鉄道会社の「自己資本比率」は低く、常に倒産の危険が伴います。

投資家は、自分の投資先がいつ潰れるかわからないという状態に晒され、決算書を読む勉強を始めます。
こうして経営分析ブームが到来し、会計はさらなる発展を迎えました。

SECの誕生

人々に経営分析の知識が付いてくると、やはり不正をはたらこうとする人が登場します。
そこで、不正防止のために新たに設立されたのが「SEC(証券取引委員会)」です。
SECは「証券法」の元、投資家保護のための「ディスクロージャー制度」を整備します。
証券市場を活発にしていくには、初心者の参入が避けられません。
そのためには、安心して株式を買える仕組みを作る必要があったのです。

ここから、一気に様々なルールが整備されるようになっていきます。
例えば、「U.S.GAAP(Generally Accepted Accounting Principles)」や「CPA(Certified Public Accountant)」などがこの頃誕生しています。

21世紀:国際革命

鉄道インフラが整備され列車の数が増えると、列車同士の衝突やトラブル発生時のアナウンスなどが必要になってきます。
ここで誕生したのが「電信」です。

駅と駅を結ぶ電信の技術は、有線通信から無線、レーダーへと進化していきます。
こうして生まれた「情報化」の流れは、やがてグローバル化を推し進めることになっていくのです。

金融資本市場のグローバル化と国際会計基準

情報化によってグローバル化が普及すると、国によって異なる基準を持つ会計制度に企業は悩まされ始めます。

こうして誕生したのが「国際会計基準」です。
この国際会計基準を定めるにあたり、中心にいたのがアメリカとイギリスです。

アメリカにはUSGAAPがあり、これに対してイギリスはEU諸国に呼びかけ「IFRS(International Financial Reporting Standards)」という新たな陣営を形成しました。

現状は、アメリカのUSGAAP、イギリスのIFRS、日本のJPGAAPが併存しています。

資産評価をめぐる原価と時価

自分のための会計から他人のための会計にシフトするにつれ、資産評価の方法にも変化が表れ始めます。

従来は、利害調整を重視したルールに基づいていたため、「原価」による資産評価が好まれましたが、投資家保護を重視した近代のルールでも、資産の現状をより正確に表現する「時価」が好まれます。

原価と時価は業界によっても明確に分かれています。
例えば、製造業では原価で評価しつつ減価償却を行いますが、金融業では固定資産が少ないため時価で評価します。
製造業では利益が重要視されるため、それを計算する損益計算書が重要になりますが、金融業では利益よりも時価評価されたバランスシートが重要になるのです。

19世紀アメリカ:標準革命

少し時を遡り、鉄道事業で一気に名をあげたアメリカにおいて、製造現場から始まった革新派工場の原価計算の改革を経て「管理会計」という新たなジャンルを誕生させます。

投資家保護の風潮が進むにつれて、他人のために行うようになった会計を、今一度自分のために引き戻そうというのが管理会計です。

大量生産する工場の分業と原価計算

製造業の普及に伴い、大量生産が可能となったアメリカでは、工場に「分業」制度を整備する会社が増えるようになりました。
また、そこで働く作業は可能な限り「標準化」しました。

こうした環境のもと、科学的管理法の父として有名なフレデリック・テイラーによる「科学的管理法」が誕生しました。
これにより、経営者の関心が「人件費」と「労働者の管理」に向かっていくことになります。
テイラーは、高い生産性を達成した者には賃率を与える「差別的賃金制度」を主張しました。

バランスシートの右下を握った奴が勝つ

科学的管理法が普及してくると、「資本の論理」という言葉が市民権を得るようになります。
資本の論理とは、バランスシートの右下を握った奴が勝つということです。
株を握ればその会社を支配することができます。

この頃から、ただ売上をあげることよりも、同じ売上をあげつついかにコスト下げるか、という点が重視されるようになりました。

20世紀アメリカ:管理革命

コスト削減が重要視され始めると、過剰生産能力に苦しむ会社が増えてきました。
そこで、規模を重視していた生産から「効率」を重視するようになっていきます。

ここで誕生したのが「予算管理」です。
予算管理は過去の実績だけでなく将来の計画を扱います。
予算管理では、コストを変動費と固定費に分け、売上に比例する「限界利益」を明らかにします。

ROIの高め方を示したデュポン公式

デュポン公式」で有名なピエール・S・デュポンは、利益を出すために会社は投資を行なっているのだから、その投資に見合った利益という視点が重要である、との見解を出しました。
この考え方を元にして生まれたのが、デュポン公式です。

利益/資本 = 利益/売上 × 売上/資本

ここで表現される資本とは、投資の大きさのことです。
投資の大きさに対してどれだけ利益があるか、これを示すのが「ROI(Return On Investment)」です。

ROIを利益率と回転率に分解したものがデュポン公式です。
要するに、利益率・回転率のどちらかを上昇させればROIは上がるということです。

デュポン公式の誕生により、短期的に儲けるなら利益、長期的な成長を考えるならROIという考え方ができるようになりました。

ここで、各事業のROIを算出するには、そもそも各事業ごとのRとIを知っておく必要があります。
こうして1920年、デュポンは世界で初めて「事業部制組織」を採用します。

財務会計と管理会計のクロスオーバー

まず、デュポンは外部の株主から資金を調達します。
経営者はこの資金に対して効率よく利益を出す責任を負います。
この効率は「ROE(Return on Equity)」で測られます。

次に、経営者は資金を各事業へ投資します。
各事業部の責任者はその資金に対して利益を出す責任を負います。
この効率は「事業別ROI」で測られます。

ここで、「株主 − 経営者」の財務会計的な委任関係と、「経営者 − 事業部長」の管理会計的な委任関係という「二重の委任関係」が生じていることになります。

日本に導入された事業部制では、売上と利益が重視され、投資の観点が評価されないケースが多くなりました。
好景気の場合はそれでも良いのですが、景気が悪くなると単純な低価格競争が始まります。

すると、企業は最近の日本のように「バランスシートの圧縮」に取り組むようになります。
バランスシートの圧縮とは、福利厚生の削減や営業拠点の統廃合などの身を削った努力のことです。

21世紀アメリカ:価値革命

いよいよビートルズの時代です。
ポール・マッカートニーを中心としてイギリスで人気を博したビートルズは、アメリカ進出を企てます。
そんな最中、ビートルズは「楽曲の権利を会社に譲渡する」という一文が記載された長文の契約書にサインしてしまいます。
若かれしビートルズには契約書の内容など理解できず、彼らは生涯に渡って後悔することになります。

ノーザンソングスというこの会社は、1965年に株式を公開します。
資本の論理に苦労したポールは、1981年にようやく、およそ90億円で楽曲の権利を取り戻すチャンスを得ます。
しかし、ここであのマイケル・ジャクソンがおよそ130億円で権利を購入します。

この物語から学ぶことは、会社のバランスシートの右下を握った奴が勝つ、資本の論理の絶対性です。

会社の買収は、その会社の将来の収入をまるごと買う行為

マイケルがビートルズの楽曲権利を130億円で購入した行為は、ビートルズの楽曲は130億円以上の利益を生み出す、とマイケルが判断したからです。
ここには将来の利益という「隠れた資産」が存在しています。

19世紀のアメリカの買収はライバルを潰しコストを削減するため、20世紀前半の買収は権利を得るため、そして20世紀後半は隠れ資産を得るための買収が増えていきます。

買収価格 > 被買収会社バランスシート純資産

買収した側は、高額で少ない資産を買うため、バランスシートには差額分の空白が発生します。
これが「のれん」です。
のれんこそ、買収側が評価した隠れた資産に該当します。

ここで、買収価格を決める重要な要素が、「将来のキャッシュフロー」です。
この将来のキャッシュフローの登場により、「コーポレート・ファイナンス」という新たな領域が誕生しました。

M&A時代に注目されるファイナンス

財務会計・管理会計といったAccountingから抜け出し、別領域として成立したのがコーポレート・ファイナンスです。

ファイナンスの重要な役割は、会社の価値を明らかにすることです。
・会社買収後の将来のキャッシュフローを見積もる
・将来キャッシュフローを現在価値に割引計算する
この二つのプロセスによって、理論的に企業価値を計算するのがファイナンスです。

会計は過去の数字をベースに計算・記録しますが、ファイナンスは未来の数字を明らかにします。
未来の数字を明らかにするファイナンス理論によって、「こうすれば企業価値を増やすことができる」という方法を明らかにされたわけです。

規模、効率、そして価値へ

大陸横断鉄道が完成し大量生産が始まった19世紀後半、経営者たちは「規模」を目指しました。
続いて企業規模が拡大し、多角化が始まった20世紀前半、経営者たちは「効率」を目指すようになります。
そして情報化時代の20世紀後半、「価値」が経営者のキーワードになっています。

ここで重要なのは、短期的な目先の売上・利益ではなく、未来のキャッシュフローを目指す勇気のある取り組みなのです。

参考文献

実際に読んだ書籍の中から、本当に参考になったものをピックアップしています。
特に会計の世界史については、記事をまとめる上での文章構成の参考にもなりました。